4. 【手続き】年金生活者支援給付金は「申請しないと、もらえない」

年金生活者支援給付金の支給対象に該当すると判断された方には、日本年金機構から請求手続きに関する案内が郵送されます。

ただし、年金の受給状況によって送付される書類の形式やタイミングが異なるため、ここでは3つのケースに分けて、封筒の色や手続きの流れを解説します。

4.1 ケース1:これから老齢年金の受給を開始する方(緑色の封筒)

これから老齢年金の受給を始める方には、65歳になる3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書(事前送付用)」と一緒に「年金生活者支援給付金請求書」が送られてきます。

請求書に必要事項を記入し、受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。

4.2 ケース2:すでに年金を受給中の方(薄緑色の封筒)

すでに基礎年金を受給しており、新たに給付金の対象となる方には、2025年9月1日以降、「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届きます。

はがきに必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼付後、差出人欄に自身の住所と氏名を書いて切手を貼り、ポストへ投函します。

※支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付されます。

4.3 ケース3:老齢基礎年金を繰上げ受給している方(薄橙色の封筒)

老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、給付金の受給資格が発生する見込みの方には、65歳になる誕生月の初旬(1日生まれの場合は前月初旬)に「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が郵送されます。

こちらも必要事項を記入し、目隠しシールを貼って、差出人欄に住所・氏名を記載の上、切手を貼って投函してください。

※支給要件の確認が必要な方には、A4サイズの請求書と所得状況届が届く場合があります。

一度申請して受給が決定すれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年度以降の手続きは原則として不要です。もし所得の増加などで要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、支給が停止されます。

なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき)」が届いた方は、電子申請での提出も可能になりました。電子申請を利用した場合、郵送での提出は不要です。

5. まとめ

この記事では、年金生活者支援給付金の基本的な仕組みから、最新の給付基準額、支給要件、手続き方法までを整理して解説しました。

2026年度は前年度比で3.2%の引き上げとなり、物価高が続く中での家計にとって重要な支えとなるでしょう。公的年金は老後の生活基盤であると同時に、現役世代を含む多くの人々を支える社会保障制度の一部です。

給付金を受け取るためには申請が必要な場合が多いため、日本年金機構や自治体からのお知らせを見逃さないようにすることが肝心です。社会情勢が変化する今だからこそ、正確な情報を把握し、受けられる支援を確実に活用しましょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班