いよいよ再来月4月開始【子ども・子育て支援金】給与手取りはどう変わる？「国保加入で年収300万円」負担額はいくら？ 「高齢者の負担はどのくらい？」金額の目安を見る

3. 【子ども・子育て支援金】「実質負担ゼロ」と「免除」の仕組み

政府は「実質的な追加負担は生じない」と説明しています。

これは、医療や介護の無駄を省く改革（歳出改革）を行い、本来なら増えるはずだった保険料の伸びを抑え、その「浮いた分」で支援金を賄うという理屈です。しかし、私たちの給与明細上では、しっかりと支援金の金額が天引きされます。「他の保険料が安くなった（上がらなかった）」ことは目に見えにくいため、感覚としては負担増と感じられるかもしれません。

なお、子育て世帯への配慮として、会社員の方が産休・育休を取得している間は、現行の社会保険料と同様に支援金の支払いも免除されます。

今回紹介の「子ども・子育て支援金」は4月から制度は動きますが、会社員の方は「5月の給与明細」で実際の金額を確認してみましょう。数百円程度の負担増ですが、社会全体で子育てを支えるための重要な一歩となります。

参考資料

• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
• こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

村岸 理美