いよいよ再来月4月開始【子ども・子育て支援金】給与手取りはどう変わる？「国保加入で年収300万円」負担額はいくら？ 「高齢者の負担はどのくらい？」金額の目安を見る

2026年（令和8年）4月から、「子ども・子育て支援金」制度がスタートします。「支援金」という名称ですが、給付金のようにもらえるお金ではなく、少子化対策の財源として私たちが「支払うお金」のこと。

「いくら引かれるのか」「いつから引かれるのか」。給与明細を見る前に知っておきたいポイントを、最新の試算をもとに3つに整理しました。

1. 【子ども・子育て支援金】給与手取りはどう変わる？給料明細に表示されるのはいつから？

この支援金は、現在加入している「医療保険料（健康保険料など）」に上乗せして徴収されます。制度自体は4月から始まりますが、多くの企業の給与計算では社会保険料を「翌月徴収（4月分を5月に引く）」としています。そのため、会社員の方の給与明細に反映されるのは、4月ではなく「5月の給与」からとなるケースが大半です。

※自営業（国民健康保険）の方は、自治体から届く納付通知書（通常6月頃到着）で確認することになります。

2. 【子ども・子育て支援金】保険ごと異なる「国保加入で年収300万円」負担額はいくら？

もっとも気になる金額について、政府の試算データをもとに紹介します。収入や加入する保険によって異なります。

2.1 会社員・公務員など（被用者保険）

給与と賞与を合わせた年収に対し、支援金率（0.23%）を掛け、それを会社と折半した金額が自己負担となります。以下は会社と折半した後の「実際に給与から引かれる月額（自己負担額）」の目安です。

• 年収400万円：月額384円
• 年収600万円：月額575円
• 年収800万円：月額767円

2.2 自営業・フリーランス（国民健康保険）

世帯主の所得等に応じて決まります。夫婦と子（高校生以下）の世帯での主なモデル試算は以下の通りです。

• 年収200万円：月額400円
• 年収250万円：月額550円
• 年収300万円：月額650円

2.3 後期高齢者医療制度（75歳以上など）

年金収入のみの単身世帯の主なモデル試算をみていきましょう。

• 年収80万〜150万円：月額50円
• 年収175万円：月額100円
• 年収200万円：月額200円

※実際の金額は自治体や広域連合の条例により決定されます。

3. 【子ども・子育て支援金】「実質負担ゼロ」と「免除」の仕組み

政府は「実質的な追加負担は生じない」と説明しています。

これは、医療や介護の無駄を省く改革（歳出改革）を行い、本来なら増えるはずだった保険料の伸びを抑え、その「浮いた分」で支援金を賄うという理屈です。しかし、私たちの給与明細上では、しっかりと支援金の金額が天引きされます。「他の保険料が安くなった（上がらなかった）」ことは目に見えにくいため、感覚としては負担増と感じられるかもしれません。

なお、子育て世帯への配慮として、会社員の方が産休・育休を取得している間は、現行の社会保険料と同様に支援金の支払いも免除されます。

今回紹介の「子ども・子育て支援金」は4月から制度は動きますが、会社員の方は「5月の給与明細」で実際の金額を確認してみましょう。数百円程度の負担増ですが、社会全体で子育てを支えるための重要な一歩となります。

参考資料

• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
• こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

村岸 理美