いよいよ再来月4月開始【子ども・子育て支援金】給与手取りはどう変わる?「国保加入で年収300万円」負担額はいくら?
「高齢者の負担はどのくらい?」金額の目安を見る
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2026年(令和8年)4月から、「子ども・子育て支援金」制度がスタートします。「支援金」という名称ですが、給付金のようにもらえるお金ではなく、少子化対策の財源として私たちが「支払うお金」のこと。
「いくら引かれるのか」「いつから引かれるのか」。給与明細を見る前に知っておきたいポイントを、最新の試算をもとに3つに整理しました。
1. 【子ども・子育て支援金】給与手取りはどう変わる?給料明細に表示されるのはいつから?
この支援金は、現在加入している「医療保険料(健康保険料など)」に上乗せして徴収されます。制度自体は4月から始まりますが、多くの企業の給与計算では社会保険料を「翌月徴収(4月分を5月に引く)」としています。そのため、会社員の方の給与明細に反映されるのは、4月ではなく「5月の給与」からとなるケースが大半です。
※自営業(国民健康保険)の方は、自治体から届く納付通知書(通常6月頃到着)で確認することになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)