2. 【子ども・子育て支援金】保険ごと異なる「国保加入で年収300万円」負担額はいくら？
もっとも気になる金額について、政府の試算データをもとに紹介します。収入や加入する保険によって異なります。
2.1 会社員・公務員など（被用者保険）
給与と賞与を合わせた年収に対し、支援金率（0.23%）を掛け、それを会社と折半した金額が自己負担となります。以下は会社と折半した後の「実際に給与から引かれる月額（自己負担額）」の目安です。
- 年収400万円：月額384円
- 年収600万円：月額575円
- 年収800万円：月額767円
2.2 自営業・フリーランス（国民健康保険）
世帯主の所得等に応じて決まります。夫婦と子（高校生以下）の世帯での主なモデル試算は以下の通りです。
- 年収200万円：月額400円
- 年収250万円：月額550円
- 年収300万円：月額650円
2.3 後期高齢者医療制度（75歳以上など）
年金収入のみの単身世帯の主なモデル試算をみていきましょう。
- 年収80万〜150万円：月額50円
- 年収175万円：月額100円
- 年収200万円：月額200円
※実際の金額は自治体や広域連合の条例により決定されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
