4. シニア世帯の家計事情：平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円です。所得の内訳と、総所得に占める割合も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯における所得の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次に多いのが、仕事による収入である「雇用者所得」で、月額約5万5000円です。
このデータから、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
5. 国民年金を上乗せできる「付加年金」制度とは
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額が少なくなる傾向にあります。
そこで今回は、国民年金の受給額を増やす方法の一つである「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。
5.1 付加保険料を納められる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納められないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため、注意が必要です。
5.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480ヶ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、2年間受け取ると支払った保険料の総額を上回る計算になります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして高齢者世帯の所得の実態について解説しました。
データを見ると、公的年金が老後の生活を支える重要な柱であることが改めてわかります。
同時に、現役時代の働き方によって受給額に大きな差が生まれることや、年金収入だけではゆとりある生活が難しい場合があることも見えてきます。
国民年金のみに加入している方向けの付加年金制度のように、将来の備えを厚くするための選択肢も用意されています。
まずはご自身の年金記録を「ねんきんネット」などで確認し、将来受け取れる金額の目安を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
それを基に、今後のライフプランや家計管理について考えていくことが、安心したセカンドライフにつながる第一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
