もうすぐ65歳になる昭和36年生まれの方へ「年金請求書が届いたら」知っておきたい《年金を受け取る手続き》 60歳〜65歳までの「年金空白期間」に年金を受給できる2つのケースとは？

4. 2026年に「65歳になる方」が、年金請求書を受け取った際にやるべきこと

3/4

老齢年金を受け取るには、「年金請求書」の提出が必須です。

この書類には、基礎年金番号や氏名などがあらかじめ印字されており、日本年金機構から郵送されます。

現在「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っている場合、65歳になると「本来の老齢年金」に切り替わります。

その際には、改めて年金請求書の提出が必要です。

請求書の提出を忘れると、年金の支給が一時的に停止することがあるため、注意が必要です。

希望するタイミングで年金を受け取り始めるには、誕生月の末日（1日生まれの場合は前月末日）までに請求書を提出することが目安となります。

期限を過ぎても受給権が消えるわけではありませんが、支給開始が数カ月遅れる可能性があるため注意が必要です。

また、年金の受給権には5年の時効があるため、請求書が届いたらそのままにせず、適切な時期に手続きを行うことが重要です。

将来の年金額をシミュレーションして安心する方は多いですが、「自ら手続きをしなければ、年金は1円も支給されない」という大原則は意外と見落とされがちです。

日本年金機構から届く年金請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されていれば、便利なオンライン手続きを選ぶことができます。途中でつまずくことなくスムーズに申請を終えられるよう、まずは以下のアイテムをあらかじめ手元に準備しておきましょう。

老齢年金請求書「事前申請に必要なもの」4/4

パソコンで申請する場合、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダライタなどが別途必要です。

ただし、電子申請の案内が同封されていても、以下に該当する方はオンラインでの手続きができません。

これらの条件に当てはまる場合は、これまで通り紙の請求書で手続きを行う必要があります。提出は、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口、または郵送にて行います。

老齢年金請求書の電子申請が可能な期間は、受給権が発生する誕生日の前日から10カ月後の日までと定められています。

紙の請求書を提出する場合に明確な期限はありませんが、年金の支給を受ける権利には「5年の時効」があることを忘れないようにしましょう。

世論調査のデータが示すように、年金制度の仕組み自体は理解していても、具体的な受給手続きの準備まで進んでいる方は限られています。しかし、どれほど正しい知識があっても、「年金請求書」を提出しない限り、受給がスタートすることはありません。

とくに2026年に65歳の節目を迎える昭和36年（1961年）生まれの方は、ご自身の誕生日の3カ月前（または誕生月初旬）に届く書類を漏れなくチェックし、速やかに手続きを進める必要があります。

年金の請求には「5年の時効」も定められています。日本年金機構からの書類を「後で読もう」と放置せず、届いたら早めに開封して提出準備を進めることが、受給漏れを防ぎ、安心できるセカンドライフをスタートさせるための最も確実な一歩となるでしょう。

マネー編集部年金班