4.3 国民年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別ともに5万円台です。上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることが確認できます。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは生じません。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受給できていることも読み取れます。
5. ライフコースで見る厚生年金と国民年金のモデル年金額
年金は個人差が大きいからこそ、平均額だけでは実態が見えにくい側面があります。「将来、自分は一体いくら年金をもらえるのだろう？」と確かめるための第一歩として、ここではライフコース別の目安額をご紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した資料「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」から見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
ケース1：厚生年金への加入が中心だった男性の場合
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与を含む月額換算。以下同様。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
ケース2：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった男性の場合
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
ケース3：厚生年金への加入が中心だった女性の場合
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
ケース4：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった女性の場合
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
ケース5：国民年金（第3号被保険者）への加入が中心だった女性の場合
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
厚生年金への加入期間や現役時代の平均的な収入によって、年金の月額は大きく変わることがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生じることが見て取れます。
6. 付加年金制度で国民年金の受給額を増やす方法
働き方が多様化する現代において、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業者の方も増加しています。
その一方で、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれか）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間（20歳～60歳）納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。これに対し、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、受給開始から2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから年代別の平均受給額、そしてライフコースによるモデルケースまで幅広くご紹介しました。
データを見ると、厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があり、特に厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって個人差が非常に大きいことがわかります。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」の活用がおすすめです。
平均額はあくまで一つの目安です。
ご自身の記録と照らし合わせ、将来の生活設計を具体的に考えてみるきっかけにしていただければ幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
