4. 2026年衆議院選挙「税と社会保障」に関する公約
1月27日の公示を経て、各党が掲げている経済・社会保障政策の主なポイントを整理します(1月28日時点の情報)。
4.1 主要各党「税と社会保障」に関する公約のポイント
- 自民党:所得税減税やガソリン暫定税率の廃止を検討。食料品の消費税率を一定期間ゼロとする案も含め、負担軽減策を掲げる
- 日本維新の会:食料品消費税の2年間ゼロ税率化や、社会保険料負担の引き下げを柱とする社会保障改革を提案
- 中道改革連合:給付付き税額控除の創設や「年収130万円の壁」の解消、食料品消費税の恒久的なゼロ税率化を掲げる
- 国民民主党:ガソリン暫定税率の廃止や「年収103万円の壁」の引き上げなど、手取り増加を重視した政策を打ち出す
各党の公約には、物価高に苦しむ家計への直接的な支援が並んでいます。しかし、それらは同時に「将来の財源をどう確保するか」という議論と表裏一体です。
提示された支援策が一時的なものか、それとも持続可能な制度設計を見据えたものか。2月8日の投票日は、現在の厳しい財政状況を踏まえた上で、各党のビジョンを慎重に見極める重要な一日となります。
参考資料
- 財務省「普通国債残高」
- 財務省「これからの社会と税 日本の財政の現状と課題」
- 財務省「これからの日本のために財政を考える」
- 財務省「令和8年度国債発行予定額」
- 自民党「政権公約2026」
- 日本維新の会「政権公約マニフェスト 2026」
- 中道改革連合「2026主要政策パンフレット」
- 国民民主党「2026政策パンフレット」
マネー編集部
