【日本の財政】「借金」1129兆円超、金利上昇で返済負担は重くなる…それでも減税は実現できる？「税と社会保障」を判断するために知っておきたい日本の”いま” 2026年衆院選前に知っておきたい「税と社会保障」の行方

2月8日の投開票日に向け、各政党からは生活に直結する「所得税・消費税の減税」や「社会保障改革」など、踏み込んだ公約が次々と発表されています。

物価高騰が続くなか、こうした政策の実現可能性を判断する上で避けて通れないのが、土台となる日本の財政状況の理解です。

現在、日本の財政はどのような立ち位置にあるのか。最新のデータをもとに、客観的な視点から整理します。

1. 膨らみ続ける「国の借金」：55年で300倍以上の規模に

国の運営は、税収を中心とした「歳入（収入）」と、行政サービスのための「歳出（支出）」で成り立っています。

現在、日本は必要な経費を税金だけでは賄えず、不足分を「国債（借金）」で補う構造が定着しています。

財務省の資料によると、普通国債残高は2025年度末に約1129兆円に達する見込みです。

1990年度（約166兆円）と比較すると、この35年間で約7倍に膨らんだ計算になります。

普通国債残高の推移1/6

《普通国債残高の推移》

次に、国の支出と収入の内訳を見ていきましょう。