2月8日の投開票日に向け、各政党からは生活に直結する「所得税・消費税の減税」や「社会保障改革」など、踏み込んだ公約が次々と発表されています。
物価高騰が続くなか、こうした政策の実現可能性を判断する上で避けて通れないのが、土台となる日本の財政状況の理解です。
現在、日本の財政はどのような立ち位置にあるのか。最新のデータをもとに、客観的な視点から整理します。
1. 膨らみ続ける「国の借金」：55年で300倍以上の規模に
国の運営は、税収を中心とした「歳入（収入）」と、行政サービスのための「歳出（支出）」で成り立っています。
現在、日本は必要な経費を税金だけでは賄えず、不足分を「国債（借金）」で補う構造が定着しています。
財務省の資料によると、普通国債残高は2025年度末に約1129兆円に達する見込みです。
1990年度（約166兆円）と比較すると、この35年間で約7倍に膨らんだ計算になります。
《普通国債残高の推移》
- 1970年：3兆5000億円
- 1980年：71兆円
- 1990年：166兆円
- 2000年：368兆円
- 2005年：527兆円
- 2010年：594兆円
- 2015年：805兆円
- 2020年：947兆円
- 2021年：991兆円
- 2022年：1027兆円
- 2023年：1054兆円
- 2024年：1104兆円
- 2025年：1129兆円
次に、国の支出と収入の内訳を見ていきましょう。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）】【CFP®資格】【一種外務員資格（証券外務員一種）】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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