新年度が始まり、桜の便りが聞かれる季節となりました。
新しい生活のスタートとともに、ご自身の家計や将来のお金について見直す方も多いのではないでしょうか。
特に公的年金は、老後の生活を支える大切な収入源ですが、「自分の年金だけでは少し心もとない」と感じることもあるかもしれません。
この記事では、そんなときに心強い味方となる「年金生活者支援給付金」について、制度の基本から対象となる方の条件、具体的な金額、手続きの方法まで、一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身がこの給付金の対象になるのか、ぜひ確認してみてください。
1. 年金生活者支援給付金とは？制度の概要
年金生活者支援給付金は、公的年金による収入やその他の所得が一定の基準額に満たない年金受給者の生活を支援するための制度です。
この給付金は一時的なものではなく、年金に上乗せする形で継続的に支給される点が特徴です。
受給している基礎年金の種類によって、以下の3つに分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
初回の受け取りには申請が必要ですが、一度手続きをすれば支給要件を満たしている限り、2カ月に1度の頻度で支給が続きます。
2. 年金生活者支援給付金の対象となる方の条件
年金生活者支援給付金は3種類あり、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい要件を見ていきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算に含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金または遺族基礎年金のいずれかを受給していること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。
なお、いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。
3. 【2025年3月時点】年金生活者支援給付金の平均月額データ
厚生労働省の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基に、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を確認します。
2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金で4146円、障害年金生活者支援給付金で5727円、遺族年金生活者支援給付金では5228円という結果でした。
※2025年3月時点で認定されている方の平均給付額です。
さらに、年齢別の平均額についても詳しく見ていきましょう。
3.1 年齢別の老齢年金生活者支援給付金 平均額
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、年齢別の平均額は以下の通りです。
- 70歳未満：4905円（対象者数：43万9628件）
- 70～74歳：4374円（対象者数：56万1362件）
- 75～79歳：4092円（対象者数：85万9446件）
- 80～84歳：3936円（対象者数：95万453件）
- 85～89歳：3989円（対象者数：82万8270件）
- 90歳以上：4045円（対象者数：86万5282件）
3.2 年齢別の障害年金生活者支援給付金 平均額
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、年齢別の平均額は以下の通りです。
- 30歳未満：5692円（対象者数：26万6276件）
- 30～39歳：5668円（対象者数：31万6202件）
- 40～49歳：5655円（対象者数：37万1772件）
- 50～59歳：5671円（対象者数：46万8876件）
- 60～69歳：5749円（対象者数：38万4626件）
- 70～79歳：5880円（対象者数：26万4423件）
- 80歳以上：6033円（対象者数：10万4991件）
3.3 年齢別の遺族年金生活者支援給付金 平均額
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、年齢別の平均額は以下の通りです。
- 20歳未満：4190円（対象者数：5687件）
- 20～29歳：5310円（対象者数：529件）
- 30～39歳：5310円（対象者数：7881件）
- 40～49歳：5310円（対象者数：3万4072件）
- 50～59歳：5310円（対象者数：2万7828件）
- 60歳以上：5310円（対象者数：1710件）
4. 年金生活者支援給付金の請求手続きについて
この章では、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きについて解説します。
すでに公的年金を受給中の方で、新たに給付金の支給対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
4.1 基礎年金をすでに受給している場合の手続き
- 毎年9月の初めから順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が自宅に届きます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構からこの請求書が届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送付されます。
次に、これから年金を受け取り始める方の手続きの流れを見てみましょう。
4.2 老齢基礎年金をこれから請求する場合の手続き
- 65歳になる3カ月前に送られてくる「年金請求書（事前送付用）」に、給付金の請求書が同封されています。
- 必要事項を記入の上、年金の受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害年金や遺族年金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では送られてきません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要がありますのでご注意ください。
4.3 給付金はいつ支給される？支給日について
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支払われます。
例えば、10月15日に支給されるのは、8月分と9月分の2カ月分です。
年金を受け取っているのと同じ口座に振り込まれますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記録されます。
5. 公的年金の受給額は個人差が大きい
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）で約5万9310円、厚生年金（国民年金部分を含む）では約15万289円です。
ただし、年金の受給額は一人ひとりの状況によって大きく異なる点に注意が必要です。
特に、現役時代の働き方が反映される厚生年金では、その差が大きくなる傾向があります。
「厚生年金に加入していたから安心」と考える方もいるかもしれませんが、実際には月額30万円以上を受け取る方がいる一方で、月額1万円に満たない方もおり、受給額は非常に幅広いです。
そのため、年金とその他の所得を合わせても一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
6. まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説しました。
老後の生活設計を考える上で、どのような制度が利用できるかを知っておくことはとても大切です。
もしご自身が対象かもしれないと感じた場合は、日本年金機構からのお知らせが届いていないか確認したり、お近くの年金事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
物価の上昇など、家計を取り巻く環境は変化し続けています。
利用できる制度を上手に活用しながら、少しでも安心して日々の生活を送れるように、今一度ご自身の状況を確認してみることをおすすめします。
