技術革新の急速な進展や高齢者の就業率の高まりなどを背景に、社会人の学び直しが注目されています。資格取得やスキルアップを目指したいけれど、受講費用が高いために諦めていませんか。国には社会人の資格取得や学び直しを支援するさまざまな公的制度があります。
本記事では、その中でもキャリアアップや転職に役立つ6つの制度を解説します。将来の選択肢を広げるために、どのような公的制度があるかを確認しておきましょう。
1. 【学びなおし】看護師や保育士も！受講料の最大80%戻ってくる？3つの《教育訓練給付金》
資格取得やスキルアップを支援する公的制度のうち、最初に紹介するのが教育訓練給付金です。教育訓練給付金は、所定の教育訓練を修了後、申請によりその費用の一部が雇用保険から支給されます。
教育訓練には「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認できます。
1.1 《教育訓練給付金①》専門実践教育訓練
専門実践教育訓練は、高度な専門スキルを身につけ中長期的なキャリア形成につながる講座が対象です。看護師や保育士、診療放射線技師などの国家資格取得や高度なITスキルの習得を目指す講座が該当します。
年間40万円を上限に受講費用の50%（最大で80％・年間上限64万円）が支給され、もっとも手厚い支援を受けられます。受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」を受けて、ハローワークで「受給資格確認」してもらうことが必要です。
1.2 《教育訓練給付金②》特定一般教育訓練
特定一般教育訓練は、専門実践教育訓練より短期間で取得でき再就職やスキルアップに役立つ資格取得などを目的とする講座が対象です。宅地建物取引士やキャリアコンサルタント、大型一種免許などの資格取得を目的とする講座があります。
給付金は年間上限20万円を上限に受講費用の40％（最大で50％・年間上限25万円）で、専門実践教育訓練より給付率や年間上限額は下がります。専門実践教育訓練と同様に、事前の「訓練前キャリアコンサルティング」と「受給資格確認」が必要です。
1.3 《教育訓練給付金③》一般教育訓練
もっとも幅広い講座が対象となっているのが、一般教育訓練給付金です。英検や簿記、オフィス関連の資格取得や技能習得のための講座が対象です。比較的短期間で受講できるものが多く、まずは身近な資格からと考える人に向いています。
給付金は、年間上限10万円を上限に受講費用の20％です。事前手続きは不要で、教育訓練修了後に支給申請します。
ここまで、3種類の教育訓練給付金の概要と講座について解説しました。次章では、2つの「ハロートレーニング」と「高等職業訓練促進給付金」について解説します。
