5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の現状
年金収入だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、収入が公的年金・恩給のみという世帯は43.4％でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の何らかの所得で生活費を補っていることが分かります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や支給額、手続きの流れを解説しました。
この制度は、公的年金の収入だけでは生活が厳しいと感じる方々を支えるための大切な仕組みです。
ご自身の世帯の所得状況や年金の加入状況によって対象になるかが決まるため、一度確認してみることをおすすめします。
特に、新たに対象となった方には日本年金機構から請求書が届きますので、見逃さずに手続きを進めましょう。
2月は年金の支給月でもありますので、これを機にご自身の年金生活について考え、利用できる制度は積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７ ... - 厚生労働省」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
