5. シニア世帯の収入源：公的年金のみで生活する世帯の割合は？

実際には、年金収入だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っている実態がうかがえます。

公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てていくことが大切だといえるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について解説しました。

この制度は、公的年金を含めた所得が一定の基準を下回る年金受給者の生活を支えるための大切な仕組みです。

老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。

もしご自身が対象かもしれないと感じたら、まずは日本年金機構から届く通知を確認してみましょう。

手続きは一度行えば、翌年以降は原則不要となりますので、対象となる方は忘れずに申請することが重要です。

公的年金だけで生活することが厳しい世帯も少なくない現代において、このような支援制度を正しく理解し、活用していくことが、より安心したシニアライフにつながるのではないでしょうか。

参考資料

石津 大希