5. データで見る高齢者世帯の生活意識
厚生労働省が実施した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の生活意識に関する実態を見ていきましょう。
※高齢者世帯:65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の生活意識調査の結果
- 大変苦しい:25.2%
- やや苦しい:30.6%
- 普通:40.1%
- ややゆとりがある:3.6%
- 大変ゆとりがある:0.6%
この調査結果からは、高齢者世帯の暮らし向きが、経済的な状況によって大きく三つの層に分かれていることが読み取れます。
まず、全体の半数以上にあたる55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活において経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2%にとどまり、経済的な余裕を実感できている高齢者世帯は少数派であるのが現状です。
そして、これら両者の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大幅に上回っています。経済的に豊かとは言えないまでも、堅実に生活を送る一定数の高齢者世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
6. まとめ:給付金の対象か早めに確認を
年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が一定の基準を下回る方々の生活を支えるための重要な制度です。対象となる方は、2月13日の年金支給日に「ひとりあたり1万900円」が上乗せされる可能性がありますが、この給付金は申請をしなければ受け取れません。
「国民生活基礎調査」の結果からもわかるように、多くの高齢者世帯が生活に何らかの不安を抱えており、このような支援制度の情報を知っているかどうかが、家計に直接的な影響を与える可能性があります。特に、毎年9月頃に届く「緑の封筒」を見落とさずに確認することが大切です。
ご自身やご家族が対象になるかもしれないと感じたら、早めに支給要件を確認し、必要な手続きを進めることを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内(令和7年度版)」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり1万900円」加算されるのは誰?対象者と申請方法をやさしく解説」
橋本 優理
