2月は、冬場の光熱費などが家計に重くのしかかりやすい時期です。特に年金で生活する高齢者世帯にとっては、支出の負担をより一層実感しやすく、将来への不安を感じる方も少なくないでしょう。公的年金の受給額は人それぞれ異なるため、同じ世代であっても家計の状況には差が生まれるのが実情です。
このような状況の中で、所得が一定基準を下回る年金受給者を支援する制度として「年金生活者支援給付金」が注目されています。
この制度は、対象者であれば2月13日の年金支給日に「ひとりあたり1万900円」が上乗せして支給される可能性がありますが、自動的に受け取れるわけではなく、事前の申請手続きが不可欠です。
この記事では、年金生活者支援給付金の具体的な給付額や支給要件、そして見落としがちな申請手続きの流れについて詳しく解説します。あわせて、高齢者世帯の生活実態に関する公的なデータも紹介し、制度の重要性を分かりやすくお伝えします。
1. 高齢者の家計事情とは？年金額の個人差について
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円となっています。
ただし、これらの金額はあくまで平均値です。グラフが示すように、実際の受給額は個人によって大きく異なります。例えば、厚生年金を月額30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金を合わせても月額3万円に満たない人もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。
このように、年金収入とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準に満たない場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
