5. 公的年金だけで生活する高齢者世帯はどのくらい？統計データから見る実情
公的年金のみを収入源として生活している高齢者世帯は、実は半数以下です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、収入のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4％でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の何らかの所得を得て生活費をまかなっていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが厳しい可能性も視野に入れ、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切になりそうです。
6. まとめ
この記事では、年金受給者の生活を支える「年金生活者支援給付金」について、制度の仕組みから具体的な手続き方法まで解説しました。
ご自身が対象になるかどうか、おおよその見当はつきましたでしょうか。
手続きと聞くと複雑に感じるかもしれませんが、対象となる方には日本年金機構から案内が届くため、基本的にはその案内に従って進めれば問題ありません。
物価高が家計に影響を与える今、こうした公的な支援制度を知っていることは、生活の安心感につながります。
今回の情報をきっかけに、ご自身の年金生活や将来の資金計画について、改めて考えてみるのもよいかもしれません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「年金だけでは不安な方へ。「年金生活者支援給付金」とは？支給条件と申請の流れを詳しく紹介します」
マネー編集部社会保障班
