5. データで見る高齢者世帯の所得実態
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」について見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。
5.1 高齢者世帯における平均所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円（100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額に換算すると約26万円となります。
所得の主な構成を見ると、全体の約3分の2を占める「公的年金」が月額約16万6000円、約2割を占める「雇用者所得」が月額約5万5000円です。
このデータからは、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態が読み取れます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
6. 対象かどうかの早期確認と手続きを
ここまで、年金生活者支援給付金の3つの種類やそれぞれの対象条件、2025年度の具体的な給付額、そして状況に応じた申請方法の違いについて解説しました。
年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方々の生活を支えるための制度です。
2025年度も、条件を満たせば年金に上乗せして支給されます。
2月13日の年金支給日に「一人あたり1万900円」が加算されるケースもありますが、この給付金は受給額に個人差があるだけでなく、申請しないと受け取れないという点が最も重要なポイントです。
国民生活基礎調査のデータからも分かるように、高齢者世帯の平均所得は決して高い水準ではなく、家計にゆとりを感じにくい世帯も少なくありません。
利用できる公的な制度を正しく理解し、確実に給付を受けることが生活の安定につながるでしょう。
日本年金機構から届く案内や、年金生活者支援給付金の申請時期などを確認し、支給対象となる方は忘れずに手続きを進めることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和 ７年度の年金額の改定について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「見本」
- 日本年金機構「見本」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付 ...」
- 日本年金機構「見木 見木」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額 ...」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「用 語 の 説 明」
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり1万900円」上乗せされるのは誰？対象条件と申請手続きをやさしく解説」
