2026年を迎えて早くも2カ月が経とうとしていますが、物価の高騰は引き続き家計を苦しめています。
水道光熱費や食料品の価格上昇に加え、社会保険料や子育て費用などの負担が重くのしかかり、お金のやりくりに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
今回は、住民税非課税世帯が受けられる公的支援を5つご紹介します。
社会保険料の負担軽減や子育て世帯向けの支援策などを解説していくので、ぜひ本記事を参考に家計の負担を少しでも軽減させましょう。
1. 住民税非課税世帯が受けられる公的支援5選！
住民税非課税世帯が受けられる優遇措置にはさまざまなものがありますが、今回は以下の5つの公的支援をご紹介します。
- 国民健康保険料の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 0歳〜2歳までの保育料の無償化
- 高等教育の修学支援制度
それぞれの内容をチェックしていきましょう。
1.1 ①：国民健康保険料（応益割）の減額
法令により定められた所得基準を下回る世帯では、国民健康保険料の被保険者応益割が減額となります。
減額割合は以下の通りです。
- 7割減額：43万円以下
- 5割減額：43万円（※）+（被保険者数）×29万円以下
- 2割減額：43万円（※）+（被保険者数）×53.5万円以下
※世帯の給与・年金所得者が2人以上の場合は「43万円+10万円×（給与・年金所得者の数-1）」
減額割合は所得に応じて段階的に設けられています。
夫の給与のみで生活する40歳の夫婦（子供1人）の場合、給与収入が98万円以下で7割減額、197万円以下で5割減額、302万円以下で2割減額になります。
