【65歳になる方へ】年金請求書が届いたらどうする?必要な手続きや添付書類、電子申請の方法を解説
提出期限は誕生月の末日まで!公金受取口座の利用で書類省略のメリットも
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新年度がスタートし、ご自身のライフプランや家計について改めて見つめ直す方も多いこの時期。
2026年度中に65歳を迎える方の多くは、いよいよ年金の受給がスタートします。
しかし公的年金は自動で受給できるわけではなく、請求手続きが必要となります。
年金請求書が手元に届いたら、必要書類とともに提出しなければなりません。
今回は、年金請求書が届いたらやるべき手続きの内容や請求書の提出期限、年金請求に必要な書類をご紹介します。
年金の電子申請を利用できないケースなどもあわせて解説しますので、ぜひ本記事を参考に年金の請求手続きを進めましょう。
1. 【65歳になる方へ】年金請求書が届いたらどうする?
老齢年金は原則65歳になると受給できます。
そして、受給開始年齢に達する3ヶ月前に年金請求書が届きます。
年金請求書を提出しないと老齢年金は受給できないため注意が必要です。
請求書は、紙の請求書を窓口や郵送で年金事務所に提出する方法と、電子申請で提出する方法があります。
紙の請求書を提出する場合、必要事項を記入して「受給開始年齢の誕生日の前日以降」に、添付書類と合わせて提出します。
1.1 年金請求書の提出はいつまで?
年金請求書は、誕生月の末日までに提出しておきましょう。
それ以降に提出しても年金を受給することはできますが、年金の支払いが一時保留される可能性があるため注意が必要です。
また、年金の請求をせずに5年を過ぎると、5年を過ぎた分の年金は時効によって受け取れなくなる場合があります。
年金請求書が届いたら、速やかに提出手続きを済ませておくと良いでしょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1997年生まれ。大学を卒業後、大手証券会社を経てWebライターとして独立。金融・資産運用分野を中心に1000本以上の記事を執筆し、大手銀行系メディアでの実績も持つ。AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格を活かし、専門的な内容を初心者にも分かりやすく伝える記事制作を得意としている。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)