4. 在職老齢年金制度の仕組みと年金が支給停止になる条件
2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。
改正内容には、パートタイム労働者などの社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）、遺族厚生年金の男女差解消や子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和など、注目すべき点が複数含まれています。
今回はその中でも、特に働くシニア世代に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。
4.1 在職老齢年金制度の見直し内容
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している場合に、年金の月額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）の推移
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直しが行われています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を控えていたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。
5. まとめ：制度を理解し、給付金の受け取り漏れを防ごう
物価の上昇が続くなか、毎月の年金に上乗せされる給付金は、家計にとって大きな支えとなり得ます。
もし日本年金機構から請求書（はがき）が届いた場合は、忘れずに提出手続きを行いましょう。
将来、自分が老後をどのように迎えるかを正確に予測することは困難ですが、どのような状況になっても「お金が足りずに困る」事態は避けたいものです。
もし少しでも将来に不安を感じるなら、収入のあるうちから無理のない範囲で老後資金の準備を始めることが重要です。
近年では、NISAやiDeCoといった、老後に向けた資産形成をサポートする制度も充実しています。ご自身に合った方法を見つけ、少額からでも準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- LIMO「2カ月に一度、通帳に「約1万円」がプラス！「年金生活者支援給付金」の対象者ってどんな人？わかりやすく解説 《老齢・障害・遺族別に見る》年金生活者支援給付金の支給要件まとめ」
矢武 ひかる
