新緑が目にまぶしい季節となりました。
先日の4月15日には年金が支給されましたが、次の支給日は6月15日です。この6月の支給では、2026年度の改定率が反映された4月・5月分の年金が支払われることになります。
老後の生活設計を考える50歳代から70歳代の方々にとって、将来の年金受給額は大きな関心事ではないでしょうか。
日本の公的年金は「2階建て」といわれ、特に厚生年金は現役時代の収入が受給額に大きく影響します。
この記事では、公的年金の仕組みを解説するとともに、最新データから「月額15万円以上」の年金を受け取っている人の割合を男女別に詳しく見ていきます。
1. 公的年金の仕組み「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」という2つの制度から成り立っています。この構造から、しばしば「2階建て」と呼ばれています。
1.1 【1階部分】国民年金の基本的な仕組み
- 加入対象: 日本国内に住む、原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入義務を持ちます。
- 保険料: 所得に関係なく一律の金額で、毎年見直されます。（※1）
- 年金額: 保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。（※2）未納の期間があれば、その分年金額は少なくなります。
※1 2026年度の国民年金保険料は、月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。
1.2 【2階部分】厚生年金の基本的な仕組み
- 加入対象: 主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料: 収入に応じて保険料が決まる「報酬比例制」がとられており、上限額が設定されています。
- 年金額: 加入していた期間や納めた保険料の額に応じて決まり、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料は全員同額ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」で決まる点が大きな違いです。毎月の給与や賞与などの報酬額に保険料率をかけて計算するため、支払う保険料は人それぞれ異なります。
このため、現役時代に国民年金だけだったか、厚生年金にも加入していたか、さらに厚生年金の加入期間やその間の収入によって、将来受け取る年金額は大きく変わってくるのです。
