5. 国民生活基礎調査から見るシニア世帯の年金依存度
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活を支える「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や平均支給額、手続きの流れを詳しく見てきました。
この給付金は、所得が一定基準以下であるなど、特定の要件を満たす年金受給者の方々の暮らしを支えるための重要な制度です。
ご自身の状況が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構から届くお知らせに注意したり、お近くの年金事務所へ問い合わせてみたりするのも一つの方法です。
自動的に支給が始まるわけではなく、請求手続きが必要な場合がほとんどですので、まずは制度について正しく知ることが大切になります。
公的年金だけでは少し心もとないと感じることもあるかもしれませんが、こうした支援制度を上手に活用することで、少しでも安心して日々の生活を送るための一助となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
