2. 【奨学金】どんなタイプの奨学金を使うにしても、親子での話し合いが重要
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いろいろと制度が利用しやすくなっていますが、内容が拡充されたとしても「高等教育の修学支援新制度」での給付型奨学金や授業料等減免は、経済的利用で進学が困難な生徒が対象です。
今回の相談者のように、住宅ローンなど家計支出が多く、教育資金が用意できない可能性がある世帯でも、一定以上の世帯収入があれば原則その対象となることはできません。
ただ、「給付型奨学金」は、日本学生支援機構の他にも大学や自治体、その他団体でも実施している場合があります。入学金、授業料の減免について独自に行っている大学もあるので、きちんと調べることが重要です。
2.1 貸与型奨学金の利用は慎重に、かつ十分な話し合いを
家計状況などで、返還義務のある従来の「貸与型奨学金」の利用を検討されるかもしれません。
2017年度以降は、日本学生支援機構で年収に応じて返還月額が変わる「所得連動返還方式」を加えるなど、利用しやすい制度を採用しています。
それでも貸与型は返還義務があり、将来子どもの負担になることに変わりはありません。親子でよく話し合い、無理のない内容で利用することが肝心です。
いかがでしたでしょうか。
「給付型奨学金」には、さまざまな条件をクリアする必要があり、学校などと相談することが大切です。利用を考えている人は、子どもとも良く話し合って早めの対策を心がけましょう。
参考資料
LIMO編集部
