今年も受験シーズンがはじまり、読者の中には子どもが大学受験に挑んでいる人も多いのではないでしょうか？
そんな親たちが、合格発表とともに気になるのが学費の問題です。特に、大学受験では私立大学などを中心に、まとまった学費が必要になります。
そこで本記事では、一般社団法人全国銀行協会の読み物「教えて！くらしと銀行」に寄せられた質問と回答を紹介しつつ、給付型奨学金について紹介します。
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1. 【奨学金】給付型の奨学金はどうやったら利用できる？
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今回ご紹介するのは「教えて！くらしと銀行」に寄せられた以下のような質問でした。
質問「給付型の奨学金を利用するには？」
「長男が来年大学受験を控えています。できれば全額、学費は負担してあげたいのですが、住宅ローンも抱え、私立に進むと教育資金が足りるかどうか不安です。返還が不要の奨学金があると聞きましたが、どうすれば利用できるのでしょうか?（女性／43歳）」
今回は、住宅ローンも抱えていることで、子どもが私立大学に進学したら教育資金が足りるのか心配している女性からの質問です。給付型奨学金について、詳しい利用方法を聞いています。
一般社団法人全国銀行協会のサイトでは、ファイナンシャル・プランナーからのアドバイスとして、以下のような内容が紹介されました。
1.1 新制度により支給額、対象者が拡充！「世帯収入」「対象者の学力」の要件を満たす必要がある
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国の奨学金制度を運営する独立行政法人・日本学生支援機構は、2017年度から従来の貸与型に加え、返還不要の「給付型奨学金」を開始。さらに、2020年度には「高等教育の修学支援新制度」がスタートし、給付型奨学金はより支援要件が緩和され支給額も増えました。
奨学金支給の対象となるには、「世帯収入」「対象者の学力」の2つの要件を満たす必要があります。
新制度以前は「住民税非課税世帯」が対象でしたが、新制度ではそれに準ずる世帯も加わりました。学力で一定の基準を満たすことに加え、満たさなくともレポートなどで本人の学修意欲が確認できることを要件としています。
支給額ですが、私立大学の場合だと新制度以前であれば、自宅通学が月額3万円、自宅外通学4万円でしたが、新制度では自宅通学3万8300円、自宅外通学7万5800円（金額は住民税非課税世帯の場合）となっています。
また、住民税非課税世帯に準ずる世帯では、世帯年収によって上記金額の2／3または1／3の給付額となります。詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のサイトを確認してください。
さらに、「高等教育の修学支援新制度」では、新たに「授業料等減免」も実施されます。
大学などに進学する際の入学金と授業料を減免するもので、私立大学の場合、卒業までに上限306万円が減免。要件は給付型奨学金と同様で併用も可能です。
利用には申し込みが必要で、要件や日程などは在籍する高校と早めに相談して確認しましょう。
2. 【奨学金】どんなタイプの奨学金を使うにしても、親子での話し合いが重要
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いろいろと制度が利用しやすくなっていますが、内容が拡充されたとしても「高等教育の修学支援新制度」での給付型奨学金や授業料等減免は、経済的利用で進学が困難な生徒が対象です。
今回の相談者のように、住宅ローンなど家計支出が多く、教育資金が用意できない可能性がある世帯でも、一定以上の世帯収入があれば原則その対象となることはできません。
ただ、「給付型奨学金」は、日本学生支援機構の他にも大学や自治体、その他団体でも実施している場合があります。入学金、授業料の減免について独自に行っている大学もあるので、きちんと調べることが重要です。
2.1 貸与型奨学金の利用は慎重に、かつ十分な話し合いを
家計状況などで、返還義務のある従来の「貸与型奨学金」の利用を検討されるかもしれません。
2017年度以降は、日本学生支援機構で年収に応じて返還月額が変わる「所得連動返還方式」を加えるなど、利用しやすい制度を採用しています。
それでも貸与型は返還義務があり、将来子どもの負担になることに変わりはありません。親子でよく話し合い、無理のない内容で利用することが肝心です。
いかがでしたでしょうか。
「給付型奨学金」には、さまざまな条件をクリアする必要があり、学校などと相談することが大切です。利用を考えている人は、子どもとも良く話し合って早めの対策を心がけましょう。
参考資料
LIMO編集部
