3. 年金月額15万円は所得税・住民税はかかる？
年金からは社会保険料のほかに所得税や住民税が引かれることがあります。
では、年金月額15万円の場合、所得税や住民税は引かれるのでしょうか。
3.1 所得税は年金年額214万円まで非課税
令和8年度税制改正により、所得税の「基礎控除」の見直しが行われました。
改正により、令和8年分から年金収入の所得税の非課税ラインが、現行の205万円未満から214万円未満に引き上げられます。（※65歳以上の場合）
年金月額15万円は年額で180万円であるため、非課税ラインを超えないことから所得税は非課税になります。
3.2 住民税は課税対象
所得税が非課税になる一方、住民税は課税対象になります。
住民税が非課税になる要件は自治体ごとに決められていますが、年金月額15万円の場合は非課税には該当しません。
例えば、23区の住民税が非課税になるには以下のいずれかに該当する必要があります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）
- 前年の合計所得が次の金額以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円以下
単身世帯の場合、前年所得が45万円以下であれば非課税になりますが、年金月額15万円の所得は70万円であることから、基準額を超えているため課税対象になるということです。
したがって、年金からは国民健康保険料や介護保険料とともに、住民税が引かれることになります。
4. おわりに
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年金からは所定の要件を満たす場合に、国民健康保険料や介護保険料といった社会保険料や税金が引かれます。
平均年金受給月額は約15万円ですが、そこから社会保険料や税金が引かれるため、口座に振り込まれるのはそれよりも少なくなります。
年金だけで毎月の生活費をまかなうのは簡単なことではないため、不足分を補うために現役のうちから計画的に老後資金を準備していくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 練馬区公式ホームページ「国民健康保険料の計算方法（令和8年度）」
- 練馬区「令和 8 年度介護保険料のご案内」
- 練馬区「65歳以上の方の介護保険料の決め方」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項
- 個人住民税|暮らしと税金|東京都主税局
木内 菜穂子
