4. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」の見直しと今後のルール変更
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。私的年金の拡充や所得の再分配機能を強化することで、高齢期の生活安定を図る狙いもあります。
ここでは、今回の改正における全体像を確認します。
4.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金額増加といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者が、年金の減額を気にせずにより長く働ける環境を整えます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもがいる場合に遺族基礎年金を受給しやすくします。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 高所得者が収入に応じた保険料を負担し、それに見合った年金を将来受け取れるように、計算の基礎となる賃金の上限を引き上げます。
その他の見直し
- 子どもに関する加算額や脱退一時金制度の見直しが行われます。また、私的年金についても、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。
これらの改正点から、公的年金制度が単に老後の生活費を支えるだけでなく、現役世代の働き方やキャリア形成、さらには人生設計そのものに密接に関わっていることが理解できます。
5. まとめにかえて
公的年金の見込額を把握したら、次は「資産を守り、育てる」視点が欠かせません。
インフレが続く今、預貯金だけではお金の実質的な価値が目減りする恐れがあります。そこで有効なのが、iDeCoやNISAといった税制優遇制度の活用です。
ただ貯めるだけでなく、無理のない範囲で資産の置き場所を見直してみる。その小さな一歩が、将来の安心を築く基盤となるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
