1. 日本の公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、一般的に「2階建て構造」として知られています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みを見ていきます。
1.1 公的年金は「2階建て」の仕組み
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：年度ごとに見直される定額制です。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年）の全期間にわたって納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています。（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
この2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に追加で加入する制度です。そのため、国民年金と厚生年金では、加入する人の条件、保険料の決まり方、将来受け取る年金額の計算方法がそれぞれ違います。
この仕組みにより、老後の年金受給額は、個人の現役時代の働き方や収入によって大きく変わってきます。
さらに、公的年金の額は物価や賃金の変動に合わせて毎年改定されるという点も、理解しておくべき重要な特徴です。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上になる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は除く）。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に定められた保険料率を乗じて算出されます。
