3. 2026年度の年金額改定：国民年金は満額で月7万円台に
厚生労働省は、2026年度の年金額の例を以下のように公表しました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は月額7万408円（前年度比+1300円）となり、生年月日によって受給額が異なります。
※2 この金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間就業した場合に受け取る老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準です。
厚生年金のモデルケースである23万7279円は、夫婦2人分の合計額です。
このモデルは、40年間会社員として勤め、平均月収45万5000円だった夫の年金と、40年間専業主婦（第3号被保険者）だった妻の国民年金を想定しています。しかし、現代では共働き世帯や単身世帯、自営業者など多様なライフスタイルが存在します。そのため、この金額はあくまで一例であり、実際の受給額は個々の加入状況によって大きく異なることを理解しておく必要があります。
参考までに、2025年度のモデル年金額は23万2784円であり、4年連続での増額改定となりました。また、国民年金の満額も2025年度の6万9308円から増額されています。
4. 自身の年金受給額に関心を持つことの重要性
今回は、公的年金の受給額に関する最新のデータをご紹介しました。2026年度から国民年金の満額が7万円台に引き上げられる一方で、厚生年金を含めた全体の受給額では「月15万円」を境に大きな個人差があり、特に女性の受給額が低いという課題も浮き彫りになりました。
平均額はあくまで参考値です。ご自身の将来の年金額は、これまでの加入期間や現役時代の収入によって大きく変わります。この機会に、国の制度動向だけでなく、ご自身の年金記録にも目を向けてみてはいかがでしょうか。「ねんきんネット」などを利用して将来の受給見込み額を把握し、もし不足が見込まれる場合は、それをどう補っていくか具体的な計画を立てることが、安心して老後を迎えるための第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- LIMO「【厚生年金】2月13日の支給日に「30万円（月額15万円）以上」もらう人は何パーセントいる？」
徳田 椋
