2026年2月に入り、寒さが一層厳しくなる季節ですが、「老後のお金」について考える機会が増える時期でもあります。特に、2月13日に控える今年最初の年金支給日は、多くの方にとって関心事ではないでしょうか。
「他の人は年金を月にいくら受け取っているのだろう」という疑問は、誰しも一度は抱いたことがあるかもしれません。老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その受給額には個人差が大きいのが実情です。
この記事では、厚生労働省が公表した最新の調査結果を基に、2026年度の年金額改定のポイントや、受給額における「15万円の壁」という実態について、データを交えながら詳しく解説していきます。ご自身の将来設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金は「2階建て」！国民年金と厚生年金の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で構成されており、その構造から「2階建て」とよく表現されます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象：原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が一律で、年度ごとに改定されます（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて減額されます。
※1 国民年金保険料は、2026年度で月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2026年度で月額7万608円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員など
- 保険料：収入に応じて決まる報酬比例制（上限あり）
- 年金額：加入期間や納めた保険料に応じて決定され、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料は、所得にかかわらず全員が同額を納めます。
それに対して、厚生年金の保険料は「報酬比例制」が採用されており、給与や賞与といった報酬額に基づいて決定されます。毎月の報酬に定められた保険料率を掛けて算出するため、納める保険料は人によって異なります。
このように、現役時代にどの年金制度に、どのくらいの期間加入していたかによって、将来受け取る年金額に大きな差が生まれる仕組みになっています。
