5. 2025年に行われた年金制度改正のポイント

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。

5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》

社会保険の加入対象の拡大

  • 短時間労働者の加入要件(賃金要件・企業規模要件)の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ

在職老齢年金の見直し

  • 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和(2025年度は月51万円)

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消
  • 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

  • iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
  • 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
  • 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)

6. まとめ

今回は、年金生活者支援給付金制度の概要や対象者、手続きについて解説しました。

老後に受け取れる年金額は人それぞれですが、特に国民年金のみの場合、月々の受給額だけでは生活費をまかなうのが難しいケースも少なくありません。

そのため、65歳以降も働き続けて収入を得たり、現役時代からの貯蓄を取り崩したりして生活する方も多くいらっしゃいます。国や自治体が設けている支援策の中で、ご自身が利用できるものがあれば積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

多くの支援策は、自分自身で申請手続きを行う必要があります。まずはどのような支援が受けられるのか、情報を集めておくことが大切です。最新の情報については、お住まいの自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。

参考資料

橋本 優理