老後の生活設計を考えるうえで、「自分はいくら年金を受け取れるのか」は避けて通れないテーマです。
年金額は制度の仕組みだけでなく、現役時代の年収や加入期間によって大きく左右されるため、平均額だけを見て判断するのは難しい面もあります。
本記事では、厚生労働省や日本年金機構の公表資料をもとに、公的年金制度の基本を整理したうえで「平均年収500万円・加入期間40年」のモデルケースを使って将来の年金額の目安を具体的に試算します。
1. 公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、以下のように「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：一律
- 受給額：保険料を納めた期間に応じて支給
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
厚生年金に加入しない方には、自営業やフリーランス、主婦（主夫）などが該当します。
会社員や公務員などのように「国民年金+厚生年金」を受け取るケースに比べると、年金の受給額は少なくなる傾向があります。
