3.2 障害年金生活者支援給付金:給付金額別の件数

  • 5000円以上6000円未満:149万3700件
  • 6000円以上7000円未満:68万3466件

3.3 遺族年金生活者支援給付金:給付金額別の件数

  • 1000円未満:ー
  • 1000円以上2000円未満:607件
  • 2000円以上3000円未満:1569件
  • 3000円以上4000円未満:ー
  • 4000円以上5000円未満:ー
  • 5000円以上:7万5531件

4. 年金生活者支援給付金の手続き方法

それでは、この給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

手続きが難しそうだと感じる方もいるかもしれませんが、給付金の支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求書が郵送されます。

基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了しますので、ご安心ください。

ただし、対象となる方の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なります。ここでは3つのケースに分けて、手続きの流れを確認していきましょう。

4.1 ケース1:これから老齢年金の受給を開始する方(緑の封筒)

まだ年金を受け取っていない方には、受給が始まる3か月前に、年金手続きに必要な「年金請求書(事前送付用)」が届きます。

その際に、「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に封入されています。

必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出しましょう。ただし、この請求書は年金の受給開始年齢に達する誕生日の前日以降でないと提出できない点には注意が必要です。

4.2 ケース2:すでに年金を受給中の方(うす緑の封筒)

すでに基礎年金を受給している方でも、所得の変動などによって新たに給付金の対象となる場合があります。

そうした方々に向けて、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が郵送されます。

はがきに必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼った後、差出人欄にご自身の住所・氏名を書いて切手を貼り、ポストへ投函すれば手続きは完了です。

※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書(A4型)および所得状況届が届く場合があります。

4.3 ケース3:老齢基礎年金を繰上げ受給中の方(うすだいだい色の封筒)

最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方のケースです。

給付金の受給対象になると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬(1日生まれの方は前月初旬)に「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が郵送されます。

書類が届いたら、必要事項を記入して同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに投函しましょう。

※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書(A4型)および所得状況届が届く場合があります。

最初の年は手続きが必要ですが、その後は支給要件を満たし続ける限り、自動的に給付を受けられます。

もし所得が増えるなどして支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給が停止されます。

なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき)」が届いた方は、郵送だけでなく「電子申請」で提出することも可能です。電子申請を利用した場合、郵送での提出は不要です。

5. データで見る高齢者世帯の生活意識:半数以上が「苦しい」と回答

高齢者世帯の生活実態として、半数以上が「生活が苦しい」と感じているという調査結果があります。

厚生労働省が公表した『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者の生活意識に関するデータを見てみましょう。

この調査によると、高齢者世帯の生活意識の内訳は以下のようになっています。

5.1 高齢者世帯の生活意識

  • 大変苦しい:25.2%
  • やや苦しい:30.6%
  • 普通:40.1%
  • ややゆとりがある:3.6%
  • 大変ゆとりがある:0.6%

「大変苦しい」と「やや苦しい」を合計すると55.8%となり、高齢者世帯の半数以上が生活に苦しさを感じていることがわかります。

また、「普通」と回答した世帯よりも「苦しい」と感じている世帯の割合が高いのが現状です。

6. まとめ

この記事では、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や金額、手続きの流れを解説しました。

公的年金などの収入が一定の基準を下回る場合に生活を支援してくれる、心強い制度です。

ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構から送られてくる案内を見逃さないようにしましょう。

手続きは基本的に送られてきた書類に記入して返送するだけですので、忘れずに対応することが大切です。

多くの高齢者世帯が家計に厳しさを感じているというデータもありますが、このような公的な支援制度を正しく理解し活用することで、少しでも暮らしの安心につなげていきたいものですね。

参考資料

石津 大希