金融庁は2018年8月に発表した「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」において、“高齢社会のリスク”のひとつに「地方から都市への資産の流出の加速～高齢者が地方で形成した資産が、相続を契機に都市部で生活する相続人に移転」を挙げています。

積極的な地方への資金還流策としては、資産を持っている高齢者の地方移住が考えられます。より物価水準の低い地方都市へ移住することにより、「生活水準」はそのままで「生活費水準」を下げられるというメリットも。老後の生活費を抑えたい方は、退職後の生活拠点を地方に移すことも視野に入れてみましょう。

まとめ

「わが家では老後資金にお金を充てる余裕がない」と思っていても、家計を整理すると改善点が見つかる可能性があります。まずは夫婦で家計に向き合い、無理のない貯金計画を立ててみましょう。「一緒に力を合わせよう」と話し合うことで、貯金に対するモチベーションがよりアップしますよ。

LIMO編集部