2.1 1. 物価高から暮らしを守る支援策

基本方針として「物価高から暮らしと職場を守る」ことを掲げ、地域の実情に応じたきめ細やかな支援の充実を目指しています。

具体策として、重点支援地方交付金を拡充し、特に冬場に負担が増加する電気・ガス料金の軽減を図ります。また、子育て世帯には「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として子ども1人あたり2万円を支給する計画です。

さらに、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、国や自治体との契約単価を見直し、官公需における適切な価格転嫁を推進するとしています。

2.2 2. 成長分野への重点投資と危機管理

日本の潜在的な成長力を引き上げ、「強い経済」を構築するため、戦略的な分野へ重点的に投資を進める方針です。

主な投資対象として、AIや半導体、サプライチェーン強靭化といった経済安全保障に関わる分野が挙げられています。加えて、食料やエネルギーの安定供給、防災・減災、国土強靭化への取り組みも含まれます。

未来への投資として、先端科学技術の研究開発支援や、非正規雇用者も含む幅広い層に向けたリスキリング（学び直し）の機会提供、NISA制度の拡充による個人の資産形成支援なども盛り込まれています。

2.3 3. 防衛力と外交力の強化

国民の安全と国の発展を支える基盤として、「強い日本」の実現に向けた取り組みも進められます。

具体的には、防衛力そのものの抜本的な強化や関連体制の整備、自衛隊員の待遇改善などが計画されています。同時に、多様な分野での経済外交も積極的に推進するとしています。

日米間の関税合意に基づく「日米戦略的投資イニシアティブ」の着実な実行や、企業の資金繰り支援といった国際的な経済連携の強化も図られる方針です。