【2カ月に一度】年金本体に上乗せでもらえる「年金生活者支援給付金」の受給資格とは？《老齢・障害・遺族》4月分より各給付金3.2%増額へ 申請しないともらえない《国の給付金》制度のイロハを分かりやすく解説

3. 「年金生活者支援給付金」の受給資格は？

年金生活者支援給付金は、一定の基準を満たした方を対象に支給される給付金です。

ここでは給付金の受給資格について見ていきます。

3.1 年金生活者支援給付金の受給要件

年金生活者支援給付金の受給要件は以下の表の通りです。

老齢年金生活者支援給付金

1. 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
3. 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）である。

※1：障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2：昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

障害年金生活者支援給付金

1. 障害基礎年金の受給者である。
2. 前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下である。

※1：障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2：扶養親族等の数に応じて増額。

遺族年金生活者支援給付金

1. 遺族基礎年金の受給者である。
2. 前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下である。

※1：遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2：扶養親族等の数に応じて増額。

上記のように、障害年金と遺族年金の受給者は、前年の所得が479万4000円以下（扶養親族等の数に応じて増額）で要件を満たします。

一方、老齢年金の受給者は同一世帯の全員が市町村民税非課税かつ、前年の所得が一定基準を下回る必要があります。