3.3 国民年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半となっています。分布を見ると「月額1万円未満から7万円以上」にわたっていることが確認できます。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も多い層（ボリュームゾーン）は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取れていることがデータから読み取れます。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の実態
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1カ月あたりの家計収支をみていきます。
ここでは、総務省統計局が公表している『家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要』のデータを参考にします。
4.1 65歳以上・無職夫婦世帯の収入内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 65歳以上・無職夫婦世帯の支出内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1カ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円が不足している計算になります。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計収支の実態
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
5.1 65歳以上・無職単身世帯の収入内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 65歳以上・無職単身世帯の支出内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯のケースでは、1カ月の実収入13万4116円に対し、支出合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。
6. 公的年金のみに依存する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金収入のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯（※）の平均所得構成において、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼることがわかりました。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公적年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして年金生活者のリアルな家計収支について解説しました。
来月には年金が支給されますが、その金額がご自身の生活にとって十分なものか、改めて確認する良い機会かもしれません。
厚生労働省の調査では、収入の全てが公的年金である高齢者世帯は約43％という結果も出ています。
多くの方が年金以外の収入源を確保している現状を踏まえ、ご自身の資産状況やライフプランに合わせた準備を検討してみてはいかがでしょうか。
将来のお金に関する不安を少しでも解消し、豊かなセカンドライフを送るための一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
