将来の暮らしを支える年金ですが、実際に「自分はいくらもらえるのか」と不安に感じることもあるかもしれません。厚生労働省の発表によると、2026年度の年金額は物価や賃金の動きを反映し、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％引き上げられることが決定しました。例えば、国民年金（満額）は月額7万608円、標準的な夫婦の厚生年金は月額23万7279円となります。
この記事では、今のシニア世代が実際にいくら受給しているのか、60歳代から80歳代までの年齢別の平均額を一覧でご紹介します。
あわせて、働きながら年金を受け取りやすくなる制度改正の最新情報もお伝えします。
1. 2026年度の年金額は前年度から引き上げ！年金額の例
公的年金の年金額は、賃金や物価の動きを反映して年度ごとに見直されます。2026年度は、前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げが決定しました。
この改定率は、すでに6月に支給される「4月・5月分の年金」から適用されます。すでに年金を受給している人には、6月の支給タイミングに合わせて日本年金機構から新しい年金額が記載された通知書類が届きます。
1.1 2026年度「国民年金の満額＆厚生年金モデル夫婦世帯の年金額」
2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 6月に届く「年金額改定通知書・年金振込通知書」
すでに年金を受給している人に、毎年6月に日本年金機構から届くのが「年金額改定通知書」「年金振込通知書」です。
年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらになったかが分かります。
年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳と、実際に振り込まれる手取り額（振込額）が記載されています。
1.3 年金からの天引き内容が分かる「年金振込通知書」
老齢年金から天引きされる税や社会保険料
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも、現役時代と同様に介護保険料、医療保険料、住民税、所得税など特別徴収（天引き）されるお金があります（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのはあくまで「額面の見込み額」であり、手取り額はそれより少ない点に注意が必要です。
※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。
