2. 【成年後見制度】後見人になる人とその役割、後見制度に必要な費用はどのくらい？
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後見人が具体的にどのようなことをするのでしょうか。
「後見人のなりて」「役割」「費用」の3つの観点からご説明します。
2.1 どんな人が「後見人」になるのか？
任意後見の場合：自分の子供などの親族、あるいは信頼できる友人などを自分で指名できます。また、弁護士や司法書士といった専門家を選ぶことも可能です。
法定後見の場合：家庭裁判所が選任します。以前は親族が選ばれることも多かったですが、最近では中立的な立場の専門家が選ばれるケースも増えています。
2.2 後見人はどんな役割を担うのか？
主に「財産管理」と「身上保護」の2つがあります。
財産管理：預貯金の出し入れ、年金の管理、公共料金や税金の支払い、不動産の管理など。
身上保護：介護保険の利用契約、施設の入所手続き、入院の手続きや費用の支払いなど。（※直接的な介護や家事代行そのものをするわけではない）
2.3 後見人制度に費用はどのくらいかかるのか？
任意後見制度の場合、公正証書の作成費用が1万5000円ほどかかります。
また任意後見人に対しては、身内の場合は無報酬が一般的ですが、第三者である場合、月額2万程度が平均額です。
いかがでしたでしょうか。
親の認知症による資産凍結や詐欺被害を防ぐための、具体的な備えとして「任意後見制度」を利用することが可能です。
親が元気なうちに、将来の管理について親子で話し合ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
LIMO編集部
