5. 【コラム】年金制度改正（2025年）の見直しポイント《分かりやすく整理！》
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や生活様式の多様化に対応できる年金制度を構築することを目的としています。あわせて、私的年金制度の充実や所得の再分配機能を高めることで、高齢者層の生活の安定化を目指すものです。
改正の主な内容を以下にまとめました。
5.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の適用範囲の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金額の増加といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の変更
- 年金を受給しながら働く高齢者の年金が減額されにくくなることで、就労意欲の向上を後押しします。
遺族年金制度の変更
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう見直されます。
標準報酬月額の上限引き上げ
- 高所得者が自身の賃金に応じた保険料を納め、それに見合った年金を受け取れる仕組みが強化されます。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正点から、公的年金が単なる老後の給付にとどまらず、現役世代の働き方やキャリアプランにも密接に関わっていることがわかります。
6. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、一度申請すれば原則として自動更新されます。しかし、これを「放置していい」と考えるのは禁物です。
世帯分離や所得の変動、同居家族の状況変化によって、受給資格を失うリスクがあるだけでなく、本来なら受給額が増えるはずのチャンスを見逃してしまうケースもあるでしょう。
年金生活者支援給付金制度をはじめ、日本の公的給付の多くは自ら動かなければ始まらない「申請主義」です。
まずはご自身やご家族が支給要件を満たす支援があるか、ぜひ改めて「棚卸し」してみてくださいね。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
マネー編集部社会保障班
