お正月や長い休みには、実家に帰省し、祖父母や孫に会うという人も多いのではないでしょうか。
また、あと数カ月で新しい年度を迎えるタイミングでもあります。
まだ子供が幼く、これから多くの教育費がかかる予定という親御さまの中には、子供の祖父母にあたる自分の親に、教育費について相談をした方もいるかと思います。
そこで本記事では、一般社団法人全国銀行協会の読み物「教えて！くらしと銀行」に寄せられた質問と回答を紹介しつつ、子の教育資金を祖父母から援助してもらう場合に注意すべき点について紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【教育費】教育資金の贈与と非課税の基本について解説
今回ご紹介するのは「教えて！くらしと銀行」に寄せられたのは以下のような質問でした。
質問「子の教育資金を祖父母から援助してもらう場合、注意すべき点はありますか?」
「息子が2人います。できれば高校までは公立を希望していたのですが、長男は高校から、次男は中学から私立に通うことになり、貯蓄が大きく減ってしまいました。大学資金が不安で、私の両親に援助してもらうことも考えているのですが、その場合、税金面で注意すべき点はありますか?（女性／45歳）」
祖父母からの援助は「贈与」にあたるため、原則として贈与税の対象となります。
ただし「教育資金」については複数の非課税制度が用意されています。
そのため、制度を正しく理解して活用することが重要です。
一般社団法人全国銀行協会のサイトでは、ファイナンシャル・プランナーからのアドバイスとして、以下のような内容が紹介されています。
1.1 「暦年贈与」と「都度贈与」を活用する
まずは、利用できる2つの方法があります。
暦年贈与：1年間（1月～12月）に110万円までの贈与であれば、使い道を問わず非課税です。申告も不要で、最も一般的な方法です。
都度贈与：入学金や授業料など、必要な時に必要な金額をその都度支払ってもらう方法です。教育費や生活費として通常必要と認められる範囲内であれば、金額に上限なく非課税となります。
贈与額や贈与日、といった証拠を残すため、領収書を保管し、手渡しではなく銀行振込を利用するのがよいでしょう。
