高市総理が衆議院の解散を決定したことを受け、政府は臨時閣議で1月27日公示、2月8日投開票という選挙日程を正式に決定しました。今回の選挙戦では、物価高対策としての「消費税の減税や廃止」が主要な争点の一つとなっており、各党が期間や対象を限定した様々な公約を掲げています。
そこで今回は、改めて注目が集まっている消費税について、その基本的なしくみや主な使い道、現在のルールを事実に基づき解説します。
1. 「国の収入の約3割」消費税、多くの人が日常的に負担する税金
消費税は、商品やサービスを購入する際にかかる税金で、現在は原則10％（一部は軽減税率8％）が適用されています。年齢や収入、働いているかどうかにかかわらず、多くの人が日常的に負担している税金です。そのため、国にとっては景気の影響を受けにくい、安定した収入源となっています。
では、私たちが日々の買い物で支払っている消費税は、国全体で見るとどのくらいの規模になるのでしょうか。国が公表している令和7年度（2025年度）一般会計歳入の当初予算をもとに見てみましょう。
一般会計歳入とは、社会保障、教育、防衛など、国の基本的な政策に使われるお金の収入部分を指します。2025年度の一般会計歳入は約115.2兆円とされており、そのうち租税および印紙収入は約77.8兆円を占めています。
この税収の中で最も大きいのが消費税です。消費税収は約24.9兆円と見込まれており、これは税収全体の**約32％**にあたります。国の収入全体で見ても、およそ5分の1強を消費税が占めている計算です。
一方、源泉所得税は約18.2兆円、法人税は約19.2兆円とされており、いずれも消費税を下回っています。このことから、消費税は現在の予算構造において、国の財政を支える最大の柱となっていることがわかります。
ふだんは意識しにくい消費税ですが、国全体で見ると、社会保障をはじめとするさまざまな支出を下支えする重要な役割を担っているのです。
