2025年11月、政府は「子ども1人あたり2万円」の現金給付を決定しました。

物価高が続く中、家計への負担が特に大きいと考えられる子育て世帯を対象とするこの給付金は「物価高対応子育て応援手当」と呼ばれています。 なお、支給要件や振込時期などの詳細はお住まいの市町村ごとに異なります。

今回は、【東京都江戸川区】の「物価高対応子育て応援手当」について最新情報を確認しましょう。

1. 【物価高対応子育て応援手当】子ども1人あたり2万円の現金給付について

物価高対応子育て応援手当1/2

物価高対応子育て応援手当

出所:こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」

物価高対応子育て応援手当は、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯を支援するため、子ども1人につき2万円を国が支給するものです。

1.1 対象者

令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象となっている児童を養育する父母等(対象児童数は約1780万人)※令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児も対象に含まれる

1.2 手続きと支給方法

受給状況によって「申請不要」な場合と「申請が必要」な場合に分かれます。

  • 一般の児童手当受給者:原則不要(プッシュ型)児童手当と同じ口座に振り込み
  • 公務員原則:必要申請書で指定した口座に振り込み
  • 新生児の保護者:原則必要申請書で指定した口座に振り込み
  • 離婚・避難中の方など:原則必要申請書で指定した口座に振り込み

次章では、東京都江戸川区の最新詳細情報をお伝えします。

2. 【物価高対応子育て応援手当】東京都江戸川区はいつ振り込まれる?

この章では、東京都江戸川区の「物価高対応子育て応援手当」子ども1人あたり2万円の給付金について、対象者や支給時期などをご紹介します。

※2026年1月23日 時点

2.1 物価高対応子育て応援手当の対象者

原則として、以下の条件に該当する方が対象です。

  • 江戸川区から令和7(2025)年9月分の児童手当の支給を受けた方(9月出生児については10月分を含む)
  • 令和7(2025)年9月30日時点で江戸川区に住民登録がある公務員で、所属庁から令和7年9月分の児童手当の支給を受けた方
  • 令和7(2025)年10月1日から令和8(2026)年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者(江戸川区に住民登録がある方)

【対象児童の詳細】

  • 平成19(2007)年4月2日から令和8(2026)年3月31日までに出生した児童が対象です。
  • 国の経済対策として、所得制限なく支給対象となります(原則として児童手当を受給していれば対象)。

2.2 物価高対応子育て応援手当はいつ支給される?

支給時期は、対象者の区分によって異なります。

江戸川区から児童手当を受給している方(および1/15までに出生し認定された方)

  • お知らせ発送日:令和8(2026)年1月27日
  • 口座振込日:令和8(2026)年2月12日

令和8(2026)年1月16日以降に出生した児童の受給者

  • 順次お知らせを発送し、支給予定です。

申請が必要な方(公務員、離婚等で新たに受給者となった方など)

  • 申請後、審査が完了しだい「支給決定通知」が送付され、そこに記載された振込予定日に支給されます。

2.3 物価高対応子育て応援手当は手続きが必要?

受給状況によって「申請不要(プッシュ型)」と「申請が必要」な場合に分かれます。

申請が不要な方

江戸川区から児童手当を受給している方には、令和8(2026)年1月27日にお知らせが届きます。手続きなしで、児童手当の登録口座に振り込まれます。

申請が必要な方

対象と思われる方に「申請勧奨通知」が郵送されます。以下に該当する方は申請が必要です。

  • 公務員の方: 所属庁の児童手当受給証明を受けた上で、郵送での申請が必要です。
  • 離婚等により新たに受給者となった方: 江戸川区から新たに児童手当を受給することになった方は申請が必要です。
  • 新生児(区に児童手当の申請をしていない方): 申請が必要です。

口座変更・受給拒否について 口座解約等で振込口座の変更が必要な場合や、受給を希望しない場合は、振込日の5営業日前までにコールセンターへ連絡する必要があります。

3. まとめ

長らく続く物価高。家計への影響は子育て世帯に限ったことではありません。

政府は、次のような家計向けの物価高対策を進めています。

物価高対策(家計向け支援)2/2

物価高対策(家計向け支援)

出所:首相官邸「総合経済対策等についての会見 記者会見資料」

支援としてシンプルな「現金給付」が目立ちますが、実は電気・ガス代の支援や所得税「年収の壁」引き上げによる減税など、さまざまな形で物価高対策が進められています。

重点支援地方交付金については、お住まいの市町村がどのように活用するのか確認しておきましょう。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

参考資料

マネー編集部社会保障班