5. 年金だけで生活するシニア世帯の現状【国民生活基礎調査より】
実際には、公的年金だけで生活している高齢者世帯は、全体の半数以下となっています。
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によれば、収入のすべてが公的年金・恩給である高齢者世帯は43.4％です。
- 総所得のうち公的年金・恩給が100％の世帯：43.4%
- 総所得のうち公的年金・恩給が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得のうち公的年金・恩給が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得のうち公的年金・恩給が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得のうち公的年金・恩給が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得のうち公的年金・恩給が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の世帯は、公的年金や恩給以外にも何らかの収入を得て生活費をまかなっていることがうかがえます。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮し、早いうちから老後の生活設計を立てておくことが大切だといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象者、手続きの方法などを詳しく見てきました。
この給付金は、年金収入だけでは生活が厳しいと感じる方々にとって、大きな支えとなり得る制度です。
特に、来月には年金の支給が控えており、ご自身の家計を改めて見直す良い機会かもしれません。
もし、ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、送られてくる通知を見逃さず、忘れずに手続きを進めることが大切です。
一度手続きをすれば翌年以降は原則不要となるため、少しの手間を惜しまずに申請してみてはいかがでしょうか。
これを機に、利用できる制度をしっかりと活用し、少しでもゆとりのあるシニアライフを送るための一歩としていただければ幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和 ７年度の年金額の改定について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
