基礎年金＋厚生年金「月10万円未満の人 vs 月20万円以上の人」どちらが多い？年金だけじゃゆとりがない！60歳代・70歳代世帯の50%以上が「物価上昇」を不安視

4. 年金だけじゃゆとりがない！60歳代・70歳代世帯の50%以上が「物価上昇」を不安視

ここまで年金受給額のリアルな分布を見てきましたが、実際に年金を受け取っている、あるいは受給開始が目前に迫っている60歳代・70歳代は、年金に対してどのような不安を抱いているのでしょうか。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、年金に「ゆとりがない」と感じている60歳代・70歳代世帯のデータを見てみましょう。

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データを見ると、二人以上世帯・単身世帯ともに、「物価上昇等により費用が増えていくとみているから」という理由が50%を超え、ダントツのトップとなっています。

年金は原則として支給額が劇的に増えることはないため、「収入は一定なのに、物価高で生活費だけが上がっていく」という状況は、年金生活者にとって最も大きな脅威と言えます。

また、それに次いで「高齢者への医療費用の個人負担が増える（22.3%〜30.0%）」「年金が支給される金額が切り下げられる（13.2%〜21.5%）」といった項目も上位に挙がっています。

社会保険料の負担増や制度変更に対する警戒感も、シニア世代の家計へのゆとりを奪う要因になっていることがわかります。

公的年金の受給額分布を見ると、厚生年金を受け取る人でも「月10万円未満」の層が全体の約2割を占めているという現実が見えてきます。

平均額という数字だけでは見えてこない個人差の大きさを認識し、自分自身の将来の受給見込み額を早めに把握しておくことが欠かせません。

また、調査データが示すように、シニア世代の多くが「物価上昇」や「医療費の負担増」に対して強い不安を抱いています。公的年金という収入の柱がいくらになるかを確認した後は、こうした「将来の支出増」にも耐えられる家計づくりが必要です。

「年金だけで生活できるのか」という漠然とした不安を解消するためには、まずは「ねんきん定期便」で現状を正しく知ることが第一歩となります。

その上で、長く働くことで収入期間を延ばす、新NISAなどを活用して資産寿命を延ばす、生活費をスリム化するなど、今からできる対策を少しずつ進めていきましょう。

マネー編集部年金班