厚生年金や国民年金といった公的年金は、原則として65歳から支給開始となります。
65歳以降は働かず年金のみの収入になる場合、毎月の生活費が年金だけでまかなえるのか不安な方も多いでしょう。
現役時代のうちから老後資金を準備する際には、現在のシニア世帯の生活費の目安や平均貯蓄額、年金受給額などを把握することが大切です。
本記事では、65歳以上無職夫婦世帯の1ヵ月の家計収支や貯蓄額、年金月額などを解説していきます。
1. 65歳以上無職夫婦のみ世帯の家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯の1カ月の家計収支は以下の通りです。
- 実収入：25万4395円
- 可処分所得：22万1544円
- 支出：29万6829円
・消費支出：26万3979円
・非消費支出：3万2850円
公的年金をメインとする実収入が25万4395円、そこから社会保険料や税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得が22万1544円です。
そして、食費や住居費などの消費支出に26万3979円かかっています。
可処分所得から消費支出を差し引くとマイナス4万2434円となり、平均的に毎月約4万2400円の赤字となっていることがわかります。
では、どのような費用にいくらかかっているのか、内訳を確認してみましょう。
1.1 【消費支出】の平均
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
（内訳）
・諸雑費：2万2125円
・交際費：2万3888円
・仕送り金：1040円
1.2 【非消費支出】の平均
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
最も大きな割合を占めるのは食費の7万6352円です。
消費支出に占める食費の割合をエンゲル係数といいますが、65歳以上無職夫婦のみ世帯では34%となっています。
およそ3分の1を占めていることになります。
先の見えない物価高の中において節約することは難しい傾向にあり、今後さらに割合が増えることも考えられるでしょう。
収入だけで生活費がまかなえない場合、貯蓄を切り崩して補填する必要があります。
では、65歳以上の世帯ではどのくらいの貯蓄があるのでしょうか。次章で確認していきましょう。
2. 65歳以上二人以上世帯の、貯蓄額の平均値・中央値
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、65歳以上二人以上世帯の貯蓄額は、平均値が2564万円、中央値が1777万円です。
貯蓄高ごとの世帯割合は以下の通りです。
- 100万円未満：7.7%
- 100万円～200万円未満：3.7%
- 200万円～300万円未満：3.4%
- 300万円～400万円未満：2.8%
- 400万円～500万円未満：3.2%
- 500万円～600万円未満：3.4%
- 600万円～700万円未満：2.6%
- 700万円～800万円未満：2.9%
- 800万円～900万円未満：3.0%
- 900万円～1000万円未満：2.3%
- 1000万円～1200万円未満：5.6%
- 1200万円～1400万円未満：3.9%
- 1400万円～1600万円未満：4.4%
- 1600万円～1800万円未満：3.1%
- 1800万円～2000万円未満：3.3%
- 2000万円～2500万円未満：8.2%
- 2500万円～3000万円未満：6.2%
- 3000万円～4000万円未満：9.0%
- 4000万円～：21.1%
貯蓄額が平均値に近い「2500万円以上の世帯」は、全体の36.3％と3分の1強を占めています。
しかし一方で、300万円未満の世帯は全体の14.9％を占めているのも事実です。
十分な貯蓄高を有する世帯がある一方で、万が一の際に貯蓄が不足する可能性のある世帯が少なくないことがわかります。
ここまで、65歳以上夫婦世帯の家計収支と貯蓄高を確認していきました。最後に、平均年金受給額についても見ていきましょう。
3. 厚生年金・国民年金の平均受給月額《全体・男性・女性》はそれぞれいくら？
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度の厚生年金・国民年金の平均受給額は以下の通りです。
3.1 【厚生年金と国民年金】平均月額
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
3.2 【国民年金】平均月額
- 全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
厚生年金と国民年金を合わせた平均年金月額は15万289円、国民年金のみだと月額5万9310円です。
例えば、夫が会社員で妻が専業主婦の世帯の場合、受給額は二人で22万7549円（16万9967円+5万7582円）が目安となります。
しかし、ここから社会保険料や税金が差し引かれ、手取り額はさらに少なくなると考えられます。
前章で確認したように、消費支出として毎月平均26万3979円かかることから、毎月赤字となる可能性が大きいです。
年金だけで生活費をカバーするのは、簡単でないことが分かるでしょう。
生活費が不足した際に補填できるよう、若いうちから老後資金の準備を始めておくことが大切です。
4. 計画的に老後資金の準備をはじめよう
4/4
miya227/shutterstock.com
65歳以上無職夫婦世帯では、毎月平均4.2万円ほどの赤字となっていることがわかりました。
生活費の不足分をカバーするには貯蓄を切り崩す必要があり、若いうちから計画的に老後資金を準備しておく必要があります。
先取り貯蓄をしたり、税制優遇制度のあるNISAやiDeCoを活用したりするなどして、計画的に老後資金の準備を始めることをおすすめします。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
木内 菜穂子
