5. 【29歳以下～80歳以上】年代別「住民税が課税される世帯の割合」を見る

老齢年金生活者支援給付金の支給要件には、「住民税非課税世帯であること」が含まれていました。

ここでは、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税状況を見てみましょう。ここで「住民税が課税されている世帯」の割合を見ていきます。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

6. まとめにかえて

今回は、年金生活者支援給付金について解説していきました。

この給付金を受け取るためには、請求手続きが必要となります。ご自身が支給対象となっている場合は、忘れずに申請しましょう。

今後も物価上昇が続いていけば、生活をやり繰りすることがより一層厳しくなる世帯も多くなるでしょう。

物価上昇の影響を受けて、年金額なども増額されておりますが、物価上昇率には追いついておりません。

年金や給付金だけに頼るのではなく、ご自身の自助努力によって老後資金をご準備しておくと、将来の安心に繋がります。老後に向けて、早めの段階から取り組み始めていきましょう。

参考資料

菅原 美優