【国の給付金】2月13日「年金本体に上乗せ支給される人」とは?年金生活者支援給付金のイロハ《支給要件・金額・手続き方法》
2026年4月分から3.3%増額→給付基準額は「老齢・遺族:5620 円、障害:1級7025 円 2級5620 円」へ
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2025年12月15日に日本銀行が公表した「第207回 全国企業短期経済観測調査(短観)」によると、物価全般の見通しは、全規模・全産業合計で1年後・3年後・5年後すべて2.4%となりました。
前回の発表からほぼ横ばいの結果となり、今後も今のペースで物価上昇が続いていく可能性が高いです。
一方で、公的年金の改定率は、2025年度分は1.9%。先日(1月23日)公表された2026年度分は厚生年金2.0%、国民年金1.9%となっており、物価上昇に追いついていないのが現状です。
年金だけで生活をしている世帯は、今後の生活費を見直したり、国の支援制度を利用する必要があるかもしれません。
給付金を受け取ることとなった場合、実際いくらくらい収入を増やすことができるのでしょうか?今回は、「年金生活者支援給付金」について深堀していきます。
1. 老後の年金は、個人差が大きい!
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分も含む)で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員(証券外務員一種)/生命保険販売資格
相続診断士、一種外務員(証券外務員一種)、生命保険販売資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険販売業務に携わる。現在はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。兵庫県三田市出身。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)