【後期高齢者医療】医療分＋子育て支援分「あわせて87万円超」保険料の上限額アップ年金収入別に見る年間保険料の負担増イメージ

3月は年度末。新年度に向けて家計や社会保険の見直しを考える時期ですね。75歳以上の人などが加入する後期高齢者医療制度でも、2026年度から保険料の仕組みが変わります。

後期高齢者医療制度とは？1/6

背景にあるのは、新たに始まる「子ども・子育て支援金」の導入です。今回は、公表資料や自治体の試算をもとに、保険料はどのくらい上がるのか、制度はどう変わるのかをわかりやすく解説します。

1. 【後期高齢者医療】医療分＋子育て支援分「あわせて87万円超」保険料の上限額アップ

今回の改定で最も大きなトピックは、令和8年（2026年）4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」です。

令和8年度から始まる「子ども・子育て支援金」はどんな制度？何に使われるの？2/6

これは、社会全体で少子化対策を支えることを目的とした新しい仕組みです。これまで「医療費」として支払っていた後期高齢者医療保険料の中に、新たに「子ども・子育て支援納付金分」という項目が加わることになりました。

後期高齢者の方々も、現役世代とともに次世代を支える役割を担う形となり、これが実質的な「負担増」の主な要因となります。

令和8年度の支援金額の推計（平均月額）3/6

後期高齢者医療の保険料「医療分の賦課限度額」引上げ4/6

保険料の計算には、所得が高い方でも負担が際限なく増えないよう、年間の上限額である「賦課限度額」が設けられています。今回の改定では、この上限ラインも大幅に引き上げられます。

注目すべきは、上限額の構造が「医療分」と「支援金分」の2階建てに変わる点です。

このように、医療費を賄うための「医療分」の上限そのものが5万円引き上げられた上に、さらに「子ども・子育て支援納付金分」が別枠で上乗せされる仕組みです。

所得の高い層にとっては、上限額が合計で7万1000円もアップすることになり、制度の枠組み自体がより重い負担を求める方向へ大きく動いています。

では、実際の保険料はどの程度上がるのでしょうか。保険料は「全員一律の均等割」と「所得に応じた所得割」の合計で決まります。

東京都全体では、一人当たりの平均保険料は以下のように推移する見込みです。

東京都港区の試算例（公的年金収入のみの単身者で試算）を見てみましょう。ご自身の年金受給額に合わせて、令和8年度（2026年度）からの年間負担がどのように変化するかご確認ください。

保険料額比較（公的年金収入のみの単身者で試算）5/6

年金収入が153 万円（単身）の場合
現行（令和7年度）：1万4100円→改定後（令和8年度〜）：1万5200円
年間の増加額：1100円の負担増
年金収入が300万円（単身）の場合
現行（令和7年度）：18万9400円 → 改定後（令和8年度〜）：20万3600円
年間の増加額：1万4200円の負担増
年金収入が 600万円（単身）の場合
現行（令和7年度）：43万2600円 → 改定後（令和8年度〜）：45万8600円
年間の増加額：2万6000円の負担増

※上記の試算は、東京都港区における公的年金収入のみの単身世帯をモデルとした一例です。所得控除の状況や、お住まいの自治体の軽減措置によって実際の金額は異なります。