4. 【定義と非課税になる条件】「住民税非課税世帯」はどんな世帯？
ここからは、政府の経済対策で支援対象となるケースが多い「住民税非課税世帯」について、概要と要件を確認していきます。
はじめに「住民税の仕組み」を整理し、そのうえで「住民税非課税世帯となる条件」を見ていきましょう。
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源です。
個人が支払う住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割のいずれも課税されない状態を「住民税非課税」といいます。
そのうえで、世帯を構成する全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、「所得割のみが非課税」となるケースもありますが、給付金などの支援対象となるかどうかは自治体ごとに判断が異なります。
支援の可否を確認する際は、お住まいの市区町村が定めている基準を必ず確認しましょう。
4.1 「住民税非課税世帯」となるための3つの要件をチェック
では、住民税が非課税となる条件を具体的に見ていきましょう。
次のいずれかに当てはまる場合、住民税は課されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに定められた所得基準が異なります。
