2. 【物価高対応子育て応援手当】東京都千代田区はいつ振り込まれる？
この章では、東京都千代田区の「物価高対応子育て応援手当」について、対象者や支給時期などをご紹介します。
※2026年1月22日 時点
2.1 物価高対応子育て応援手当の対象者
以下の条件を満たす方が対象となります。なお、本手当に所得制限はありません。
- 支給対象児童： 平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれの児童
- 支給対象者： 児童手当を受給している区内在住者
- 特記事項： 児童1人につき1回限りの支給となります。
2.2 物価高対応子育て応援手当はいつ支給される？
現在の予定スケジュールは以下の通りです。
- 2026年（令和8年）2月上旬： 手続き等について広報誌やホームページで詳細を案内、および申請受付開始（公務員等）。
- 2026年（令和8年）3月中旬以降： 順次、手当の支給を開始。
2.3 物価高対応子育て応援手当は手続きが必要？
対象者の区分によって異なります。
- 原則として申請不要： 区から児童手当を受給している一般の方は、プッシュ型での支給となるため原則申請は不要です。
- 申請が必要な方：公務員の方（所属庁から児童手当を受給している方）。所属庁に手続き方法等を確認する必要があります。申請先は、令和7年9月30日時点で住民登録をしている自治体（千代田区）となります。
- 新生児等の養育者： 児童の出生等によりこれから児童手当を申請する方で、本手当の申請が必要な方には別途案内がなされます。
3. まとめ
この記事でご紹介したとおり、政府は物価高対策として子ども1人あたり2万円の現金給付を決定しました。
給付手続きは自治体が行っていますので、詳細はお住まいの市町村のホームページ等で確認しましょう。
なお、物価高対策はこの物価高対応子育て応援手当だけではありません。家計向けの支援として次のような対策が進められています。
- ガソリンの暫定税率廃止（1世帯あたり平均年間約1万2000円程度の負担軽減）
- 電気・ガス代支援（3カ月間で7000円程度の負担軽減）
- 所得税「年収の壁」見直し（納税者1人あたり2～4万円程度の減税）
- 重点支援地方交付金の拡充（1世帯あたり平均1万円程度の支援＋1人3000円相当の特別加算）
重点支援地方交付金の活用方法は自治体ごとに決定します。
物価高対応子育て応援手当へ上乗せ、住民税非課税世帯へ現金給付、市内の店舗でのみ利用できる商品券など、自治体ごとにさまざまな使い方がありますので、こちらもあわせて確認してみると良いでしょう。
※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見 記者会見資料」
- 東京都千代田区「物価高対応子育て応援手当」
和田 直子
